就職活動中に受ける性的な嫌がらせ「就活セクハラ」を巡り、性的な関係を強要されそうになったなどの学生からの深刻な相談が絶えない。採用難の中、社員が学生と接触する機会が増えたことも影響しているとみられ、国も問題視している。大学は学生に自衛を呼びかけ、企業も対策に力を入れている。



　「インターンで知り合った男性社員に会食に誘われ、１対１で大量に酒を飲まされた。会ったことは誰にも言わないように口止めされた」「『内定を得られるよう手伝うから』と、ホテルに連れ込まれそうになった」――。

就職支援を担う大学のキャリアセンターや一般社団法人「日本ハラスメント協会」（大阪）に今年寄せられた学生の声だ。こうした相談が相次ぐ背景には、学生と社員が１対１で会う機会が増えていることがある。
（中略）
大学も学生を指導する。

　都内の私立女子大は就活ガイダンスで、男性社員を訪ねる時は「カフェなどのオープンな場所で会う」「夜の訪問や、面談中の飲酒は避ける」「仲介アプリに安易に頼らない」などの「防衛策」を示している。

　関西大（大阪）は、卒業生の連絡先は対面で学生に提供し、採用と関係ない要求をされたらキャリアセンターに相談するよう伝えている。

　日本ハラスメント協会の 村嵜むらさき 要代表理事（４１）は「社員は学生の上司ではなく、要求に従う必要は全くない。疑問を感じたら、一人で悩まず周囲に相談してほしい」と呼びかけている。

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