首都圏での連続強盗事件を受け、警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警は18日、合同捜査本部を設置した。4都県で8月以降に起きた14事件を重点的に調べて首謀者らの特定を目指し、全容解明にあたる。

　一連の事件は、工具でガラスを壊して室内に侵入し、住人を緊縛して暴行を加えるなど荒っぽい手口が共通する。15日に横浜市であった事件では住人の男性が●害され、17日には千葉県市川市で住人女性が連れ去られるなど、徐々に凶暴になっている。

　警察庁によると、18日午前までに9事件で計29人を逮捕。逮捕者の供述などから、実行役は交流サイト（SNS）で「闇バイト」に応募し、離合集散を繰り返していることが判明。一部の容疑者はニセ電話詐欺に関わった疑いもあり、合同捜査本部はSNSなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による事件とみて、今後、実行役へ指示を出していた人物の捜査を進める。

　18日の会議で、警視庁の親家和仁刑事部長は「日本警察の総力を挙げて、事件の背後にいる悪いやつらを早期に切りとり、犯罪グループの実態や事案の全容を解明する必要がある」と述べた。（鈴鹿雄大）

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/361155