近年、芸能人やスポーツ選手などがSNS上で心無い言葉に胸を痛め、自らの命を絶つケースもあるなど、社会問題化している「ネット上の匿名での誹謗中傷」。

　2022年6月には法改正で侮辱罪に新たに「懲役」「禁錮」「罰金」刑が加えられたが、それでもネット上で誹謗中傷をやめない、やめられない人が存在する。匿名で悪口を書き続け、開示請求されるのは一体どのような人物なのか。実際に自身の誹謗中傷に対して、開示請求を行った弁護士に話を聞いた。（取材・文／清談社）

（中略）

「開示請求で特定した相手に共通するのは、『本人が悪いことをしたと理解できない』、罪の意識の薄さです。『自分は正義のためにやっているのに何が悪いんだ』とすら思っている。こういう相手は開示請求で特定されて、ようやく焦って謝罪に努める場合と、『正しいことを言っただけ』と開き直って非を認めないパターンに分かれます。また損害賠償の請求をしても支払い能力がなかったり、本人が逃げ隠れして家族に謝罪させるケースもありました」（同前）

　なかには開示請求で特定した相手の悲惨な生活を見て、依頼者自身が絶句してしまうこともあったという。

「酷い中傷を受けていた依頼者がいたのですが、開示請求で相手を特定したら、地方で本当に貧しい生活をしていることがわかったんです。それを見て依頼者が同情して、『お相手があまりに可哀想なので依頼は取り下げます』と案件が中断したことがありました」（同前）


文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/73074