（中略）

■東京都にどこから人々はやってくるのか
東京都を除く46道府県のうち、東京都の社会増に2％以上貢献しているのは20エリアにすぎない。

　2023年に東京都に対して社会減となったエリアは43道府県(神奈川県、埼玉県、千葉県以外)で、合計7万7070人の東京都への転出超過であるが、中でも大阪府と愛知県の貢献度は極めて高く、この2エリアだけで20％を占める。

　つまり、東京一極集中人口の5人に1人が大阪府と愛知県出身の若者、ということになる。大阪府と愛知県がその周辺エリアの広域エリアの人口ダムとして人口流出歯止めの機能を果たせているならば、東京都の社会増は4/5に減少する、ということである。

　さらに、上位8エリアである大阪府、愛知県、兵庫県、福岡県、静岡県、北海道、宮城県、広島県だけで半数超となる。

　いずれも名だたる地方中核となる大都市を抱える道府県である。これらの8道府県の地方大都市機能が正常化されることで、東京一極集中の規模が半分未満となる計算だ。



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