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今月５日、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」が２３年に東京都で「０・９９」になったと厚生労働省が発表した際は、都庁に衝撃が走った。人口の維持に必要な出生率は２・０７。地方から人の流入が多い東京都でも、３０年をピークに人口が減少に転じるとされる。ある都幹部は「地道に対策をとるほかない」と唇をかむ。

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東京で晩婚化が進む背景には、暮らしや子育てにかかるコストの高さがある。
総務省によると、都内の子育て世帯の平均家賃は１１・３万円で、全国平均の１・６倍。東京２３区の教育費は月約２万４０００円と全国平均の２・４倍に達する。

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民間有識者らでつくる「人口戦略会議」は４月、子供の出生数が非常に少なく、人口の維持を他の地域からの流入に頼る２５自治体を、周囲のものを吸い込む宇宙のブラックホールに例えて「ブラックホール型」と分類した。うち都内の自治体が１７と半数以上を占めた。

２３年の都の人口移動をみると、転入者が転出者を上回る「転入超過」が５万８４８９人。年代別では、２０歳代が８万２４７９人の転入超過だった一方、３０歳代以上の各年代は全て転出超過だった。地方から若者が大量に流入しても、東京で結婚・育児しづらいことが少子化に拍車をかけている構図が浮かぶ。

「経済的な理由で結婚や出産を諦めることのない社会を作らなければ、根本的な解決にならない。東京の対策が日本全体の少子化問題のカギを握る」。子育て政策に詳しい日本総合研究所の池本美香・上席主任研究員は、そう強調する。（水戸部絵美）

全文はソースで　最終更新:6/26(水) 9:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/426208badc459fed2d5522d96f919656aac84fc5?page=2