憲法が定める「職業選択の自由」との間で法的な論点を整理。証明のための具体的な手続きに関する議論を進める。

内田貴東大名誉教授が座長を務める。法律や児童心理の専門家、地方自治体、保護者の代表者ら計１２人で構成する。政府は秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する考え。

英国の政府系機関「ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　ａｎｄ　Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」をモデルとする。

ＤＢＳが発行する「無犯罪証明書」を、教育や保育施設などで働く人が就業先に出す仕組みを想定。
子供に関わる職業は教師や保育士など国家資格のほか、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブの職員といった資格不要の職種など多岐にわたっており、線引きが課題となる。

日本では、ベビーシッターによるわいせつ事件が相次いだことから、子育て支援団体などが英国制度の日本版創設を求めていた。

https://www.sankei.com/article/20230627-X4JNHA4J5VI43P2J62DLSYQ6NU/