コロナ禍や物価高で家計が厳しくなる中、子どもたちの教育格差が広がっている。総務省の2022年の家計調査によると、塾代など「補習教育」の費用がコロナ前の19年と比べ、年収が多い世帯では増加したのに対し、比較的少ない世帯では減少する傾向が出ていた。物価の高騰が収まらない中で、識者らはさらに格差が拡大することを懸念する。　（並木智子）

◆医師目指す息子、シングルマザーの思い

「覚悟してひとり親になったんだから、限界まで働いてなんとか頑張りたい」。高校3年生の長男（17）と同1年生の次男（15）と都内で暮らすシングルマザー（45）は話した。女性は管理栄養士の資格を持ち正社員として働くが、年収は400万円ほど。長男は成績優秀で無料の学習会に参加したり、自分で参考書や模試を活用したりしながら医師を目指すが、私立大への進学となれば学費は高額になる。

次男の進路も考えると経済的な不安がある。女性は高騰する光熱費を少しでも抑えようと、ガスの使用量を減らすなど調理の方法を工夫。「子どもがやりたいことは、できる範囲でかなえてあげたい」と話す。

困窮家庭の子どもたちに無料学習会を開く「認定NPO法人キッズドア」が22年11月、支援する家庭に実施した調査によると、「家計維持のために出費を減らしている項目（複数回答）」は、「教育費」が25％に上った。

「物価上昇による子どもの学びや生活の変化（同）」では、「参考書や本の購入を減らした」が37％、「塾や習い事をやめた」は18％に及んだ。

◆大学進学から就職に切り替える生徒も

渡辺由美子理事長は「傾向として年収1000万円以上の世帯は競うように教育にお金をかけているが、物価高で500万円前後の家庭も食費などがかさみ教育費を削っている」と指摘する。無料学習会も今春は定員に達するスピードが昨年より格段に速かったという。

進路を大学進学から就職に変更する高校生も少なくないといい、渡辺氏は「教育費の削減は最後の手段。そこに手を付けざるを得ない家庭が増えている。本人だけでなく日本全体にとっても損失だ」と訴える。

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