埼玉県が進めるLGBTQ条例基本計画案「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」に関する施策推進会議が24日、さいたま市内で行われた。LGBTQ（性的マイノリティー）当事者の権利をめぐり、近年、各方面でさまざまな議論が起こっているが、とりわけ大きな関心を集めているのがオールジェンダートイレに関する問題だ。県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが、県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。（取材・文＝佐藤佑輔）

（中略）パブリックコメントの募集終了後、3月16日付けで知事決裁した「性の多様性への合理的な配慮に関する指針」では、既存の施設・設備の整備として「可能な限り性別に関わらず利用できるエリア（トイレ、更衣室など）を設け、その旨表示を行うものとする」、新設・改修の予定があるものについても「性別に関わらず使用できるトイレや更衣室などの設置を検討するものとする」と明記。

「性別に関わらず利用できるエリアの利用については、必ずしも全ての当事者が希望するものではないことに留意する」「当事者のニーズに応じ個別対応が可能か検討するものとする」といった記述はあるものの、あらゆる公共施設で可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/6fb2f6e95d3226dcd9f48cd19f7d34d6e1a92595