虐待などが原因で親からの支援に頼らず自力で進学したものの、困窮して退学する学生が少なくないからだ。署名の呼びかけ人でＮＰＯ法人「虐待どっとネット」（大阪市）の代表理事中村舞斗さん（３３）も、そうした一人。仙台市の弁護士と連携し「生まれた環境で将来の選択肢が狭められてはならない」と訴える。



虐待逃れても頼れず
　中村さんらは、親の虐待から逃げるため離れて暮らしたり、困窮世帯で親の支援が期待できなかったりするケースを想定。大学生活を続けるため、生活保護を受給できるよう訴えている。署名活動を９月に始め、既に２万２０００人分が集まった。


（中略）署名活動に協力しているのは、仙台弁護士会で生活保護問題に取り組んでいる太田伸二弁護士。厚労省で現在、５年に１度の生活保護制度の見直し議論が進められているが、大学生への受給には否定的な意見が多かったため、中村さんらと連携して制度改正を求めている。

　太田弁護士は「現行の施策では虐待などで切迫した大学生を救えない。生活保護の適用を認めるべきだ」と強調する。

　集まった署名は今月１８日にも加藤勝信厚労相に提出する。オンライン署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で賛同を募っている。

https://kahoku.news/articles/20221008khn000035.html