小・中学校における不登校の児童生徒数が2020年度、ついに20万人近くに達し、過去最多を記録した。しかも8年連続で増加している。その事実だけを取り上げれば深刻な事態のようにも見えるが、背景には、無理やり登校させようとすると自殺などにつながりかねないという理由で、登校を強制しないほうがいいという考え方が広がっていることもある。オンライン学習など不登校児童生徒を支援する手だても増えており、独自の取り組みをする自治体もある。なぜ学校に行きたくないのか、行けないのか、個々の児童生徒の思いに寄り添った取り組みが必要である。

2020年度、小中学校における長期欠席者の数は28万7747人、そのうち不登校の児童生徒数は19万6127人に及ぶことが文部科学省「令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。

この調査によると、不登校の児童生徒数が全児童生徒数に占める割合は、小学校で1.0％、中学校で4.1％で、全体との比較で見ればごくわずかという印象もある。だが、最近5年間でその割合は増える傾向にある。不登校児童生徒の人数そのものも8年連続で増えている。しかも、その約55％は年間90日以上欠席しているという。そうした子どもたちが学習の機会からシャットアウトされたままでいいはずはない。







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