【ダブリン】一部の雇用主は、自閉症の人々が職場にとってマイナスの存在ではなく、プラスの資産になるとの見方をますます強めている。

ドイツのソフトウエアメーカー、SAPは自閉症の人々を積極的に採用しようとしている。それは慈善的な社会奉仕が目的ではない。同社は自閉症の人はそうでない人より特定の職に適している場合もあると考えているのだ。

障害の専門家は、これが価値ある取り組みだと指摘する。なぜなら、自閉症を持つ成人の85％が雇用されていないとみられているからだ。

27日の発表によると、ドイツ、インド、それにアイルランドで試験的に行われているこの取り組みは、北米の4つのオフィスでも始まる予定だ。

SAP米国法人で自閉症プログラムの責任者を務めるホセ・ベラスコ氏によると、同社は2020年までに従業員の最大1％（約650人）を自閉症者にする計画だという。

米国の人口の約1％（ざっと300万人程度）が自閉症スペクトラム障害を持つと考えられている。疾病対策センター（CDC）が27日に公表した最新データによると、68人に1人の子供が自閉症スペクトラム障害を持つと診断されている。

障害の専門家によると、自閉症者の多くが働きたいと考えているにもかかわらず、その終身雇用率は極めて低いという。

シラキュース大学Taishoff Center for Inclusive Higher Educationの責任者を務めるウェンディ・ハーバー氏によると、自閉症者の多くが高等教育機関に進学して採用基準を満たしているものの、人脈作りや面接がうまくいかず、採用してもらえないでいる場合が多いという。

多くの企業や社会奉仕プログラムが自閉症者の雇用を目指し、能力に合わせた仕事を提供しようとしている。

ただし、SAPやフレディマックなどの企業は、自閉症者のユニークなスキルを活用するというビジネス上の決断に基づいているという点で他と異なると強調する。

※長文の為、要点を抜粋

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http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579472530809527894.html?mod=JWSJ_EditorsPicks