専門家が語る環境問題の今

大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。

気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。

以下50連投ですのでお手すきの際にどうぞ。
私の目的は10代活動家の国連スピーチの評価ではなく、全文確認もしていないことを断った上で、気になるキーワードから入りましょう。

まずは「経済成長」。

環境と経済のどちらが大事かという議論になりやすいものですね。

答えはもう出ていて「両方」です
引用元
五味馨@keigomi29
福島で復興をお手伝いするための研究をしています。
専門は環境・社会の統合モデリングと地域シナリオ研究。国立環境研究所福島支部・主任研究員。発言は個人の見解であり所属組織のものではありません。
三重大学生物資源学部から京都大学大学院地球環境学舎(4期)京都大学博士(地球環境学)既婚。非常勤講師のご用命承ります。
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「環境」と「経済」の複雑な関係

私達が安全・健康・快適・文化的で楽しい生活をするためには、物を使いサービスを受け(経済)、きれいな空気・水・景色など(環境)に囲まれている必要があります。
また生産には環境・資源が必要で、環境保全の取組は経済活動でもあります。
以下にもう少し詳しく説明しましょう。
食料にしろ工業製品にしろ、物資の生産のためには環境から資源(水、木、魚、鉱石、土壌など)を調達しなければなりません。
持続的に調達するためには環境が資源を供給する能力を損ねず、その範囲内に調達する量を留める必要があります。経済活動のための環境の保全です。
例えば木製品を製造するためには森林から木を伐ってきます。
木は切っても生えるか植えるかしてまた成長しますが切るペースが速すぎれば森林が減って木が供給できなくなりますね。
魚の捕りすぎも同じで、捕りすぎれば親魚が足りなくなり総数が減るので、捕りすぎないように管理しなければいけません。
木や魚はうまく管理すればまた増えますが、一回使えばなくなってしまう資源もあります。これを枯渇性資源といい、石油がその典型ですね。
余談ですが石油があと○○年でなくなるという話は「今までに見つかっている石油は」なので頑張って探せば延びます。それでも限界はあります。
モノをつくったりサービスを提供したりするにはこうした資源が必ず必要なので、経済活動を継続するためには資源供給源としての環境を保全する必要があります。
枯渇性資源は大事に使わなければなりません。
私たちのよりよい生活には経済と環境の両方が必要。経済のためにも環境は必要。
ここまで経済といいつつお金の話をしてきませんでした。
現代経済では貨幣の役割が大変大きく、ほぼ必ず貨幣が動くので経済ときくとついお金のことを想像してしまいますが、実際の経済活動というのは、服を作って着たり、食べ物を買ってご飯を食べたり、家を建てて住んだりすることです。
病院を建てて医療を提供し治療を受ける、
本を書いて印刷して読む、
音楽を演奏・録音して配信する、
教師を育成し学校で授業を受ける、
携帯情報端末を製造し通信網を構築してインターネットに接続する、
アプリをつくってゲームで遊ぶなど、みんな経済活動です。
道路や水路を造る、堤防を築き水害を防ぐ、
社会の決まり・仕組みをつくりこれを運用する、
治安維持のために実力組織を構成しパトロールする、といったことも加えておきましょう。
こういった事柄を生産手段の蓄積による高度化と分業によって超効率的に行うのが現代の経済システムです。
こういった様々な生産と消費の事柄を、より多く、より高品質に実現することが経済成長です。これは良いことだと私は思います。
美味しいものを食べ、健康を維持し、快適な住居に住み、望む教育を受け、好きな娯楽を享受することは良いことです。他の条件が一定ならば。
ところが個別にみていくとそう単純ではなく色々な対立があります。
森林を森林のままにしておけば木材を利用し、色々な生物に会え、森を歩いたり洪水防止の機能を発揮したりもします。
これを伐って農地にすれば食料を増産できます。どうするべきでしょうか。
この例だけを考えても環境と経済の関係とはどっちが大事かという単純なものではなく、色々な経済活動、色々な環境要素の間にかなり複雑な関係がありそうです。
そのため環境・資源の競合を上手に調整しなければならず、競合を緩和するための技術も必要です。

温暖化対策と経済発展は両立できる

少々抽象的な一般論になってしまいました。
温暖化と経済の問題を考えましょう。経済活動のために世界は石油・石炭・天然ガスを燃やし、森林を伐って農地を広げ、石灰石からセメントを製造し、牛を飼ってきました。
これは温室効果ガス(GHG)の主な発生源です。
世界の経済活動の結果としてGHG濃度が上がることで全地球的な気温が上がり、降水も含む気候が変わり、洪水・干ばつ・海面上昇・生物種の減少等の大きな被害が発生する、現に発生している、と専門家の意見は大方で一致しています(異論はありますが主題ではないので略)。
これらの被害は許容しがたいので経済活動全般を抑制すべきだ、財を使わず燃料を燃やさず質素な食事をとり自動車を捨てよ、という主張もあります。

一方で活動そのものは維持向上させながら
技術革新でそれに伴うGHG発生を減らそうという考え方があり、
現在こちらが主流です。
(余談:ここでいう質素な食事の対極にあるのが牛肉でして、牛のような反芻動物は胃の中の細菌が草やらを分解してメタンを発生させます。メタンはCO2の次に多いGHGです。さらに牧草地のために森林を伐ると森林の貯留していた有機炭素が分解されてCO2も発生します)
これを専門用語ではデカップリング(分離)といいます。
身近な例では冷蔵庫を省エネ型のものに転換したりガソリン自動車からハイブリッド車に乗り換えれば(色々条件はありますが通常は)食品保存や移動といった経済活動を維持しながらエネルギー消費とGHG排出を減らせます。
ところが人間活動の実に広い範囲からGHGは発生するので多くの対策が必要になりますし、ある対策に経済的資源を振り向ければその分だけ他の何かが出来なくなります。
国や地域によっても森林のあるなしや現状の排出構造が違いますから、話はまたしても結構複雑です。
気候変動を抑制し被害を減らすために、どのような対策を、どの国で、誰が、どれだけ、いつまでにしなければならないか。
それによって経済はどう変わるか。
これを考えるのに(私のような)研究者が色々な条件のシミュレーションをしており、
計算上は経済成長を続けながら気候変動の抑制は可能です。
計算上は可能と書きましたが可能は容易を意味しません。
しかしこれは困難が不可能を意味しないのと同じです。
見通せる範囲の技術的対策で可能であるということは、仮にそれが困難であっても、非常に素早く、広範囲な分野の技術革新を、強い政治的意思のもとで進めれば、窓はまだ開いている。
多くの研究がありますが最近出たIPCCの1.5℃特別報告書が将来の経済成長を前提にしつつ気候変動の大胆な抑制について専門的にまとめていますので環境省の概要PDFにリンクはっておきますね。
IPCC「1.5℃特別報告書」の概要
またそのような技術革新を行い普及させるには良好な経済「も」必要なのです。
一般に景気が悪いと投資が減ります。
リーマンショックの時にはエネルギー技術への投資が減ることでよりクリーンなエネルギーへの移行が遅れるという懸念を国際機関(IEA)が表明したりしました。
エネルギーは世界のGHG排出の主要な部分を占めており、電力だけでざっと4分の1になります。2050年ごろまでにはこれをほぼゼロにしなければいけません。
従来の石炭火力や天然ガス火力を排し(あるいはCCS化し)、再エネや原子力でほぼ全部賄う必要があります。
ひとまず費用を無視すればその技術はあります。
何なら再エネだけでも物理的限界は世界のエネルギー消費量よりずっと大きい。
地球の表面全体が4時間の間に受け取る太陽のエネルギーだけで世界の年間エネルギー消費量と同じくらいです。
(太陽定数から今計算しました。間違ってたらご指摘願)
というのは極端な話ですが、世界の複数の研究機関が様々なエネルギーシステムの長期的な組み合わせを検討した結果として、CO2排出のない電源への移行と需要側の省エネ化、さらにスマートグリッドなどのマネジメントシステムの導入で、経済成長とGHG削減を両立する道はあります。
(余談:恒星のエネルギーを文明が使い尽くすための方策として「ダイソン球」というものがあります。イメージとしては内側に太陽光発電パネルを敷き詰めた大きな殻で太陽をすっぽり包む感じです。現段階ではSFですね)
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他にも交通や農業、廃棄物処理などで数多くの対策が必要となります。
また世界には気候変動以外にも多くの問題があり、温暖化だけ解決したけど他の困ったこと、例えば貧困の拡大、伝染病の蔓延、治安の悪化、大小の紛争・戦争などがそのせいで悪くなってしまっては困ります。後述します。
経済と環境という複雑な話のうち

世界経済の総生産とGHG排出量の抑制という一側面に絞っていえば、
現状見込める技術・制度を最大限に動員することで(すごく大変だけど)両立できるだろう

というのがいまのところの専門家の見解です。
ここまでが「経済成長」の話。

次のキーワードは「世代」です。

新世代には旧世代に行動を要求する資格がある

件のスピーチは新しい世代が古い世代の無為無策を非難したものと受け止められているようです。
これは「世代間衡平」の問題として業界では議論されてきました。
気候変動の問題の問題たる所以のひとつが原因と被害の時間差にあり、今出したGHGが将来の気候を変動させるためです。
気候変動は時間とともに進みます。
話を単純化するために今までにGHGを排出した旧世代は今日で全員亡くなり、
明日新たに新世代の人々が生まれてくるとします
(もちろんそんなことはありえませんが本質を理解するための単純化は研究者の常套手段です)。

新世代は新技術によりGHGを排出しません。
ところが気候変動はこれまでに排出したGHGだけでも既におきており、明日から排出がゼロになってもしばらくGHG濃度は下がらず、気温・水温は高いままで、影響が残ります。
海面上昇は続き、高温や旱魃、大雨が発生して、新世代はそのような状態の地球で生きていかねばなりません。
これは一見して大変不公平であるように思われます。
新世代は被害だけ。
しかもGHG排出を大規模に行った人たちはそのような被害に対して(すでに死んでいるので)何の補償もしてくれない。

経済成長だけ楽しんでGHGを出すだけ出し、責任はとらないという、一種の勝ち逃げですね。
話を現実に戻すと、実際には世代は重複しているので現実の旧世代である現在の大人たちも気候変動の被害を受けますが、最近生まれてきた人たちのほうが、より気候変動が進んだ時代により長く生きることになり、そのぶんだけ沢山害を被ることになります。親世代の大人たちが死んだ後にも。
また新世代には未だ政治的・社会的・技術的な力があまりなく、様々な対策を実行できません。GHG排出に係る様々な行動をとり、社会をそのように変革することが出来るのは、現に政治にかかわり、指導的地位にあって社会を動かし、技術を開発し普及させることの出来る、現在の大人たちです。
(余談:実は私自身、若い頃は上記の新世代側の立場で大人に噛みついていられていたのですが、そうこう言っているうちに自分が噛みつかれる側になってしまったのでこうして環境研究をしたり温暖化問題の解説を書いたりしているわけですね)
(余談:なお、この事例について背後の大人が子供を利用して云々が気に入らないという気持ちは分かります。一方当人の人生にとって良くない云々は、そうかもしれませんが、ぶっちゃけ余計なお世話でしょう。そう言ってる他人は別に何もしてくれないんだし。)
このような事実と構造から考えて、世代間衡平の観点から、少なくともこの瞬間において、
新世代には旧世代に行動を要求する資格があると私は思います。
ただいずれにせよ新世代もいずれ噛みつかれる側になるということは覚えておいてよいでしょう。

次はこれらと派生して「地域」です。

国や地域によって対策リスクの不平等がある

地域間の公平性は「地球」環境問題にとって重要な要素です。
さきほどの新世代がいわゆる発展途上国、旧世代がいわゆる先進国で、典型的にはアメリカのような先進国がこれまでばんばか石油を燃やして経済発展を享受したのに、より貧しい他の国(インドとか)にはこれをさせないという話はおかしい。
これは気候変動問題が国際政治の議題になった当初からずっと論点で、激しい交渉が行われてきました。
これに対する現在の方向は、発展途上国が経済成長とGHG排出の抑制を両立させられるように先進国は資金と技術を提供せよ、というものです。なんとなく筋は通っていそうです。
実際それでよいのですが先進国(もちろん日本も)はそんなに気前よくお金を出さないので理想的な状態には遠いように思えます。
とはいえ何もしていないわけではなく、例えば中国は風力発電の累積導入量で世界一です。インドも再エネに積極的です。これも先と同様、技術的な解決策はあります。
もう一点地域に関して言うと、国ごとのGHG排出量という問題があります。現在世界一は中国で、一国で世界の3割くらいを排出しています。
中国の人口は世界の2割くらい。ということは、一人当たりにすると中国は世界平均よりも多いのですね。なのでもはや「噛みつかれる」側です。
一方いわゆる先進国でも、件の人物の出身国であるスウェーデンの排出量は削減が進んで中国よりも少ないです。
日本は横ばいでまだ中国より少し多い。アメリカは一人当たりでは中国の2倍以上です。wikipediaにもまとまっているので見てみてください。
List of countries by greenhouse gas emissions per capita - Wikipedia
一国全体の排出量だけを問題にすると(スウェーデンのような)小国は何もしなくていいのか?ということになりますが、それは駄目です。
大国が小国に分裂したら誰も何もしなくていいことになってしまうでしょう。
総排出量と一人当たりと両方見ておくことが必要です。
また国によって環境も違います。
ところでスウェーデンの一人当たり排出量は5トンちょっとで日本の半分くらいです。寒い国で燃料消費多そうなのに少ないですね。この大きな理由は電力からの排出が極めて少ないこと。同国は水力40%、原子力40%、残りのほとんどは風力やバイオマス。原子力はともかく、水力が多いですね。
これは日本よりも広い国土に1千万人くらいしか人が住んでいないから出来ることです。
日本も人口が1千万人であれば(計算上は)水力でほとんど賄えます。
スウェーデンの排出量が少ないのは良いことですが、だから日本も同程度の努力で排出削減できるはず、とは言えません。

地球全体の問題解決を担う『SDGs』について

後述すると言っていた温暖化以外の問題についても言及しておきましょう。
温暖化への対策は他の問題の改善にも貢献することがあります。
例えば電気自動車が普及すれば大気汚染は緩和されます。一方で他の問題を悪化させる可能性もあります。バイオ燃料の生産は食料と競合します。
貧困、飢餓、健康、衛生、ジェンダーといった基礎的な問題から、雇用、技術、都市環境、海洋と陸上の生物の保全、そして平和など、幅広い課題を私たちの世界は抱えており、これらを全て改善解決したいですよね。そのために国際社会が辿り着いたのがSDGsです。
ご存知の方も多いでしょう。

sustainable development goals、
日本語では持続可能な開発目標。

上記のような多分野について17の大きな目標を提示しています。
これらをぜんぶ、達成したいというのが理念です。
国連を通じ国際社会で共有されており、気候変動対策もその中のひとつ。
リンク張っておきます。
他の分野に悪さをしないように気候変動対策も進めようという枠組みです。とはいえ具体はこれから。
2030アジェンダ | 国連広報センター
最後に。

地球温暖化問題は、地球というだけあって世界中の国々・人々の理解が衝突し、
影響が長期的でタイムラグがあり、
原因者と被害者が空間的時間的にずれ、
これまでの経済発展を駆動してきたエネルギー源の転換を迫り、
しかしほとんどの国が一致して行動しなければ解決できません。
こうした大規模複雑で困難な問題には多方面から取り組む必要があります。
政治家、行政担当者、国際組織、市民団体、技術企業、金融機関、教育機関など、
様々な役割を分担してこのややこしい問題に取り組んでおり、
立場は違えどそれぞれの持ち場を守る方々に敬意を表するものです。
私は研究者なので研究者としての役割を、
すなわち、学問の道具を使って問題を客観的に調べ、分析し、解決策を検討し、
検証可能な形でその情報を提供することを目指しています。

私たちの世代が解決すべき大問題の一端を担うことに責任感と誇りをもって
これからも取り組んでいきたいと思います。

(了)
引用元
グレタ たったひとりのストライキ
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